異業種交流会TACT｜参加ルール

異業種交流会TACTでは詐欺行為や違法行為を未然に防止するため、イベント毎に以下の参加禁止業種に定めている方の参加は固くお断りしています。

そうすることで参加者の方の身の安全を最優先し、安心して交流をお楽しみ頂けるように運営しています。

これは職業差別を行う訳ではなく８年間の運営経験から、トラブルを未然に防ぐことが参加者の方に対する異業種交流会を運営する立場としての責任と義務であると考えているからです。

消費者庁や金融庁で注意喚起が行われているトラブルの詳細については下記のリンクをご参考下さい。

悪質商法から身を守るために（消費者庁ホームページ）

悪質な投資・預金の勧誘等にご注意ください！（金融庁ホームページ）

参加禁止業種に該当する方は参加することは出来ませんのでご注意下さい。

全イベント共通の注意事項
参加ルール
参加ルール
オンライン交流会ONLINE-TACT｜参加ルール

全イベント共通の注意事項

共通注意事項

・ニックネーム、ビジネスネーム、姓名片方のみでの参加予約は防犯上の観点からお断りしています。（フリーランス交流会のみ活動名での参加可）
※会場内で使用する名刺に関しても同様

・参加予約のみで無断欠席が2回続いた方は今後一切のイベントの参加を固くお断りします。
※キャンセル連絡が頻発される方も同様の場合があります。

・禁止業種に副業や紹介活動などで携わっている方も同様に参加禁止です。
　法人の場合、該当する事業を別部署で行っている場合も参加禁止です。
※発覚次第即時退出頂き、参加者全員に注意喚起の旨を通達させて頂きます。

・参加ルール違反、禁止業種などで出入り禁止の旨を宣告した場合、業種や参加目的が変わった等の理由で再度参加予約をしても受付することは出来ません。

・相手が不快に感じる行為はお控えください。
※過度な電話やメール等の連絡、夜間の営業、強引な勧誘など

・当日の参加人数や申込している方の業種・年齢層などのお問い合わせは電話でもメールでも防犯の理由上、お断りさせて頂いております。お問い合わせ頂いてもお答え出来かねます。

・共通注意事項に該当した方、参加禁止業種に該当する方の当日の参加費や月額会員費の返金等は対応しておりません。
※事前振込を行っている場合も同様
（禁止業種に該当するか不安な方は、事前にお問合せフォームよりご連絡下さい）

※迷惑行為発覚時は当人の所属する会社、消費者センターへ連絡させて頂きます。

※詐欺行為などがあった場合には即座に警察に通報致します。

参加ルール

対象イベント

異業種交流会TACT【全国】
士業交流会ExecutiveTACT【東京/大阪】
フリーランス交流会FreelanceTACT
女性限定交流会WomanTACT

名刺必須
※忘れた場合は参加不可

フリーランス交流会のみ、活動名での参加可
※名刺は必須

こちらの参加ルールに抵触する場合は下部にある参加ルールのイベントであれば、ほぼ誰でも参加できるように設計しておりますのでご参照下さい。

東京以外の会場

参加禁止業種

下記に該当する方は参加できません。
発覚した場合は注意喚起の旨を参加者全員に通達します。

※イベント主催（オンライン/オフライン問わず）
その運営に関わっているスタッフ等も同様

※各種コミュニティへの勧誘を目的とした参加
セミナーへの集客等を含む。ビジネスや遊びなどの種別を問わず、コミュニティ全般

※ネットワークビジネスに携わっている方（本業/副業問わず）
MLM、SLMに限らず特商法の連鎖販売取引に関する法律に準じて活動しているものすべて

※自己啓発、起業塾、オンラインサロン全般
生徒、塾生などが紹介、仲介で携わっている場合も同様

※コンサル、コーチング、カウンセリング全般
営業、恋愛、婚活、SNS、健康など、ここに記したものに限らず〇〇コンサル（コーチング）と謳うものすべて。また生徒、塾生などが紹介、仲介で携わっている場合も同様。ただし士業の業務コンサルに関しては除外

※転売全般
転売コンサルやせどり、物販・貿易等、表現を変えているもの含む

※海外口座開設において外国銀行代理銀行として認可を受けていない業者
紹介や斡旋、口座開設に付随するすべてのサポートなどを謳うもの含む。認可を受けている場合の参加は名刺必須。名刺にその旨の記載がない場合は参加不可

※投資・運用全般で金融庁へ金融商品取引業として登録のない法人、個人
名刺にその旨の記載がない場合は参加不可

※不動産全般で国交省より直接許認可を受けていない法人、個人
名刺に不動産業の記載がない、提携元が認可を受けている、等は参加不可

※宗教の勧誘

※展示販売
スーツ、宝石、絵画

東京会場

参加禁止業種

下記に該当する方は参加できません。
発覚した場合は注意喚起の旨を参加者全員に通達します。

※イベント主催（オンライン/オフライン問わず）
その運営に関わっているスタッフ等も同様

※各種コミュニティへの勧誘を目的とした参加
セミナーへの集客等を含む。ビジネスや遊びなどの種別を問わず、コミュニティ全般

※自己啓発、起業塾、オンラインサロン全般
生徒、塾生などが紹介、仲介で携わっている場合も同様

※転売全般
転売コンサルやせどり、物販・貿易等、表現を変えているもの含む

※投資用不動産（法人、個人問わず）

※投資・運用全般で金融庁へ金融商品取引業として登録のない法人、個人
名刺にその旨の記載がない場合は参加不可

※宗教の勧誘

※展示販売
スーツ、宝石、絵画

士業交流会の《経営者》に関する注意事項

※個人事業主や法人登記が完了していない場合は、参加できません。
※架空や虚偽の法人名・商号を用いての参加予約の場合、会社法第7条違反（100万円以下の過料）として通報致します。
※参加ルールで禁止業種に該当している企業の場合、経営者であっても参加できません。
※部長職以上の方の場合は、資本金が1000万以上の企業のみ参加可能です。
※合同会社の場合、代表社員か業務執行社員のみ参加可能です。
※参加の際には、申し込みフォームにある社名欄の入力が必須となります。

・その他の注意事項
※ファイナンシャル・プランニング技能士（FP技能士）は士業カテゴリーには含まれません。
※不動産投資の企業は、どのような士業の資格でも参加不可とします。